ポピュリズムと地方議会・首長
名古屋市の住民数は２２０万余りで、有権者数は前回で１７５万、わざわざ署名する暇人が３７万人余りいたことを考えると、住民投票でもおそらく解散、ということになるかと思います。署名する暇人しか賛成票を投じなかったとしても、住民投票の投票率が半分を割ったらほぼ間違い無く解散でしょう。
この解散運動は、他ならぬ市長自身によって行われているという運動の性質からしてとても賛成できるものではないです。それについては当ブログ8/29記事参照。しかし、名古屋市で起こっている、首長と議会の対立には非常に意味があり、議会選の結果には大いに興味があります。「減税！」とぶっぱなす市長に対して、「できるわけねーよ財源どうすんだよ！」と反論する議会の構造は、総論賛成各論反対になりがちな民衆とポピュリズムの問題を明らかにしています。まだ候補も各団体の首長も出揃わない段階でどのような選挙になるかは予想しかねますが、どの程度の数の民衆が個人的利益を選ぶのか、総合判断をする市民がどれくらいいるのかが明らかになることでしょう。負担増の反対を恐れて税制の議論を放棄する国会なんかを見ているよりはよほど面白いと思いますがいかがでしょうか？
