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健保組合 ３０００億円の赤字（NHK）
　社会保障費全体でも大きな割合を占め、健保組合の収入の４割を奪い、現役世代に多大な負担を強いる高齢者の医療費。後期高齢者医療制度の負担の不均衡から、西濃運輸のように健保組合が崩壊する会社は今後も増えるかもしれない。しかしこの対馬理事の主張もまずい。公費の投入は、結局は現役世代の負担であるということが一つ。もう一つは、ただでさえバラマキの多い次の政権で保険にさらにカネをつぎ込むことは、増税もしくは国債の発行という形で、将来の現役世代に更なる負担を強いることに他ならないという点である。

　高齢者の医療は、高齢者自身にもっと負担を求める必要がある。その上で支払能力の無い高齢者に対してはこれを生活保障として補助するというのが公正であろう。たとえ姥捨て山とそしられようとも、高齢者の医療保険の現役世代からの切り離しはこれまで以上に進めていく必要がある。票田である高齢者の利益だけが追求されるようではこの国に未来は無い。