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毎日・産経が半期赤字転落　「新聞の危機」いよいよ表面化（Ｊ−ＣＡＳＴニュース）
　朝日に続き毎日・産経と新聞社が相次いで半期赤字転落。既に地方紙などでは廃刊するところがいくつも出ています。現状で下半期で巻き返して通年黒字にできると中の人たちが考えてるとしたらそれはあまりにも脳内お花畑が過ぎるというものでしょう。

　しかし、「マスゴミざまぁｗｗ」とか言ってる場合じゃないです。ネットが報道メディアたりえるかというと、Wikipediaタイプのものは編集合戦になるし、かといって自由投稿型のOhMyNewsみたいな蒙昧ニュースが増えてもこれまた意味がないし、情報の洪水の中で「人は自分の見たいものを見る」という法則もあいまって自分の好きなような書き方をされた「自分向け偏向報道」を見ているのと同じことなので、情報収集の手段として信頼はしにくいのです。さらに、マスコミに対する監視機関と言われるネットであっても、多くのニュースの一次ソースは国内外の新聞社をはじめとするマスコミからのものです。捏造だ偏向だと言われる新聞やＴＶ局であっても、それがなくなって報道のさらなる寡占化が進むと（たとえばＮＨＫ以外みんな潰れてしまったとか）情報がコントロールされていたときにそれに気づくことが難しくなるでしょう。
　もちろん、今の彼らが現状のままでいいわけはないです。商売の相手はいつだって広告主で、気にする数字は発行部数。広告収入のためなら押し紙で発行部数の水増しだってするよという商売はそろそろ限界に来ている。読者に対する意識が低いままでは新聞はいずれ誰も見向きをしなくなるでしょう。今こそが、読者のほうを向くように方向修正をするいい機会でもあるはずです。
　ネットでもニュースを見れるようにしている各社が（特に産経は力を入れてるようですが）、新聞の購読者数減少に対して手をこまねいているように見えるのが実に不思議です。人口増加はほぼ止まり、高齢化が進んでいますが、世帯あたりの人数は減少し続け、世帯数は増えているはず。つまり、潜在的に購読者になりうる人は増えているはずです。大手が行った「文字の拡大」は、読者の確保のためには明らかにマイナス要因です。大きな文字を求めるのはお年寄りであり、すでにほとんどの人が新聞を取っていて、なおかつ慣習から取る新聞を変更する事はきわめて少ない人々です。読者の確保のためには、逆に文字数を増やして情報量を増やすべきです。増えた分の情報容量は、ニュースの分析や提言に用いるといいでしょう。また、「ニュース離れ」してしまった若い人を引き戻すなら、ニュースの把握の助けになるような解説を増やすのがいいでしょう。「こどもニュース」レベルの解説ができれば言うことなしです。知識人と言われるような人や政治家にもっと物を言わせるのもいいでしょう。政局報道なんかするくらいなら各党持ち回りでテーマ決めて意見聞くとかするほうがよっぽど有権者のためになるはず。