■

　裁判員も厳罰化の傾向も、死刑執行も大いに結構なことと言えるのではないか。

　各事件についての個別の話はさておき、司法も三権分立の柱の一つであるならば、市民の一般意思を反映するものでなければならないだろう。しかし現在の日本の司法は、「最高裁裁判官の国民審査」という完全に形骸化した制度でしか市民の意思を汲み取るシステムを持たない。よって司法はほぼブラックボックスであり、「最も市民から遠い権力」となっている。
　実際に増加しているかどうかは非常に怪しいが、凶悪犯罪の増加をマスコミは喧伝する。それならばと厳罰化が進んだとして、それをマスコミが批判する合理性はない。むしろマスコミが司法を動かしてしまう可能性のほうが恐れるべきことだ。とりあえず今のところは、マスコミは厳罰化についてはそうそう反対というわけでもなさそうな感じ。死刑執行については…ちょっと怪しい感じですか。福田内閣だってだけで誰が何やっても嫌がる人はいるしそれを喜んで報道するところもあるし。
　死刑廃止を主張する人々は昔から多くいるし、海外にも多くてＮＧＯも懸命の活動をしている。しかし、こうした主張を繰り返す人はごく少なく、いつ見ても同じ顔ばかり。光市の例の事件の弁護団の親玉の安田なにがし等がわかりやすい例である。こうした人々をなんと呼ぶか。アメリカで数十年前に言われた言葉がある。それは「ノイジーマイノリティー」というものだった。これの対義語がかの有名な「サイレントマジョリティ」である。つまり、今こそサイレントマジョリティを考慮に入れるべきときではないだろうか。どうでしょう○○新聞さん！！１１１